首都直下地震での被害想定は、建物被害が約19万4400棟、死者が約6000人（東京都防災ホームページより引用）と言われています。 東京都は、建物倒壊などによる被害を減らすため、耐震基準を満たす住宅を2040年代までに100％にするとの新たな防災計画を発表しています。 特に高層建築物や古い木造建築物は地震に対する耐力が不足しているため、東京都での耐震工事は重要な課題の一つとなっています。 都市工房では、耐震性が不十分とされている1981年より前につくられた木造建物をはじめ、耐震補強や耐震改修の工事に力を入れています。
耐震工事とは
建物の耐震性を向上させるために、建物の構造体の耐震補強や耐震改修、地盤の改良などを行い、 建物の耐震構造を強化することで、地震などの自然災害に対する耐力を強くする補強工事です。 具体的な工事内容としては、地盤改良工事、基礎の補強工事、壁の補強工事、耐震ブレースの設置、屋根の軽量化工事、結合部の補強工事などがあります。 東京都は、東京湾や多摩川などの河川が流れる地域であり、地震の発生リスクも高いため、建物の耐震性は非常に重要です。 特に旧耐震基準の建物については、早急な対応が求められています。
耐震補強・耐震改修の費用は
耐震補強や耐震改修にかかる費用は高額なイメージがありますが、耐震診断の結果によって異なります。
耐震補強や耐震改修の内容に応じた金額になるので、一概に高いと思うことはありません。
建築年度が古い建物ほど耐震基準を満たしていないことが多く、耐震診断の結果が低くなり、耐震補強・耐震改修の費用は高くなりがちです。
耐震化助成制度について
住宅の耐震化を促進するために、一定の助成金を支給する制度です。
この制度を利用することで、耐震補強や耐震改修にかかる費用の負担を軽減することができます。
住宅の耐震性の向上にご活用ください。
地域によって助成金の金額や支援内容が異なるため、詳細はお住まいの市区町村のホームページ等で確認することが重要です。
»東京都防災ホームページはこちら
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